2024年問題は弊社に影響ありません

最近、労働基準法の改正に伴う「2024年問題」により、中小の運送会社が人手不足で倒産が急増しているという記事を読みました。

幸い、弊社では適切な雇用ができており、取引先の増加にもなんとか対応できています。

求人情報をホームページに掲載しても問い合わせはほとんどないですが、人のつながりを活かして雇用できていることと、離職率が低いことがその理由です。

2024年問題は、特に個人宅への宅配を行う運送会社に大きな影響を与えているようです。

しかし、弊社のようにBtoBのルート配送を行う会社には、それほどの影響は感じられません。

そもそも、労働基準法改正前から社員やパートさんが残業で働き詰めになるようなことはなく、毎日定時で上がってもらえるようシフトを組んでいました。

また、急な体調不良や家庭の事情などでも無理して出勤しなくてもいいように常に1つの仕事に対して大体3人ができるよう、余裕を持たせて仕事をしてもらっていましたので、労働基準法の改正があっても特に何も変わらないというのが現状です。

そんなに高い給料を支払っているわけではないのですが、社員は誰も副業をやっていないくらいなので、ここの給料だけで生活していける額は出しています。

最近の物価高騰が厳しいということで、社員から要望もあり、今年は全社員の給料を毎月1万円アップしました。

フリーランスの方には、最初にどれくらい欲しいか聞いて、なるべくその額を渡せるように仕事を振ります。

パートさんは週1のみ勤務の方もいらっしゃいます。

社員に残業も強いず、利益をしっかり出すためにやっていることは、いかに効率よく混載の配送をスケジュールするかというところです。

1つの配送過程で2つの仕事を入れれば、社員の労働時間は短縮できます。

また、配達を終えたら直帰していいようにしていますので、それも労働時間の短縮になっています。

そんなわけで、今のところ2024年問題には影響なく仕事をさせていただいております。

社員は引き続き募集していますので、ご興味ある方はお気軽にお問い合わせください。